アメリカ民主党がビッグ３に再建具体策要求も先行き険しい！

アメリカ自動車大手３社（ビッグ３）支援策をめぐり、アメリカ民主党は２０日、支援策に関するあらゆる法案の週内採決を見送る一方で、１２月２日までにビッグ３首脳に具体的な再建計画を提出するよう求める方針を明らかにした。
ビッグ３への融資実施に対し議会や世論の理解を得るには、ビッグ３側が説明責任を果たすことが先決と判断し、その上で法案採決の可否を探るが、事態打開の道筋はなお描けていないのが現状だ。
　
民主党のペロシ下院議長、リード上院院内総務が記者会見で明らかにしたところによると、再建計画を受けて公聴会を開催し、１２月８日の週に臨時に議会を開き、支援策を再審議する方針を示した。
リード氏は「（融資使途を明確にする）説明責任を果たし、将来的に存続可能な再建計画」かどうかが採決の条件になると指摘した。　ただ、具体的にどの法案を審議するかは明確ではない。
ペロシ議長は金融安定化法から２５０億ドルを低利融資する民主党案について「ホワイトハウスが拒否しており、上院で可決できるとは思っていない」と指摘する一方、上院の超党派議員グループは２０日、民主党案を断念し、エネルギー法に基づく低燃費車生産向けの設備投資に限定された低利融資２５０億ドルを「つなぎ融資」にあてる修正法案を発表した。
これはブッシュ政権案を踏襲したものだが、ペロシ議長は環境対策が目的として「転用」に難色を示し、党内の足並みはそろっていない。　ただしペロシ氏は「再建計画の内容が重要だ」とも指摘した。
再建計画の提出要請は、ビッグ３の低燃費車向けの投資計画などを見極めたうえで、修正法案で党内を一本化できるか瀬踏みする狙いもあるとみられる。　一方、ホワイトハウスは決着先送りに反発。ペリーノ大統領報道官は２０日、超党派議員の修正法案について「大統領は支持する。早期に議会で可決すべきだ」と一枚岩ではない民主党をけん制した。　
アメリカ議会内にはビッグ３首脳の議会公聴会を踏まえ、破産法１１条の適用を容認する動きが広がっている。ペロシ議長ら党指導部は「受け入れられない」と拒否しているが、共和党に加え、民主党の一部議員とホワイトハウスが連携して民主党指導部に「圧力」をかける構図となっている。　こうした中、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関連会社ＧＭＡＣは銀行持ち株会社への移行と金融安定化法に基づく公的資本注入を申請。ＧＭＡＣへの支援が決まれば、資金繰りに苦しむＧＭの経営改善につながる可能性もある。

これらの事に付随して会談がビッグ3と持たれたようだが、その会談においてビッグ3のトップは自家用ジェットで登場したらしい。このことが更に状況を不利にさせたらしい。
当然と言えば当然で、いったい何を考えているのやら！？

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米民主党　ビッグ３に再建具体策要求へ　法案採決見送る（毎日新聞）-YAHOO!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000013-maip-int