破産のニュースで経済動向をチェック！

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「着手金」というのは依頼された事件に対して着手する費用ですよね。
「予納金」というものもあります。
字の如く、予め納めるお金で、着手金と同じ意味合いです。
この着手金や予納金の金額は弁護士により異なります。
そして一旦払った着手金や予納金は依頼を解除したからといって返してもらえない場合があります。
たとえ弁護士であろうと良心的だろうなどという推測は危険です。
よく考えて行動しましょう！！！

依頼者から受任した貸付金返還請求など３件の処理を約２年間、放置したとして、京都弁護士会は１５日、所属する黒田充治弁護士（49）を業務停止２カ月の懲戒処分にした、と発表した。
　弁護士会によると、処分は６日付。黒田弁護士は、２００５年８月に着手金２０万円で委任を受けた貸付金返還請求をはじめ、０５年９月受任の交通事故の示談交渉と０６年８月受任の自己破産申立の依頼を約２年間、放置していたという。
　黒田弁護士は懲戒委員会の調査に対し「０５年ごろから体調を崩し、業務を進めることが困難だった」と弁明しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000038-kyt-l26

法テラス,自己破産

容疑者国選弁護制度というものが始まりました。
この容疑者国選弁護制度とは、起訴後の被告に限られていた国選弁護人制度を、起訴前の容疑者にも拡充する制度です。もっと簡単に言えば国の負担で弁護人を付けることができる制度です。

裁判員制度と同じ５月２１日に始まった「容疑者国選弁護制度の拡大」で、国選弁護の依頼が前年の１０倍以上に達していることが２日、法テラス （日本司法支援センター）本部の集計でわかった。制度拡大で、殺人や傷害致死などの重大事件に、窃盗や詐欺、恐喝などを対象に加えた。全国の法テラス 地方事務所に５月２１日から１０日間で２６４９件の依頼があり、前年同期（２５５件）の１０倍を超えた。東京事務所では、８割以上が新たに対象になった事件だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000518-san-soci

ようやく結論が出ました。
債権者との話し合いも付き、ＧＭ一時国有化。
しかしこの後の影響が良く分からない状況です。


財務省の杉本和行次官は１日午後の定例会見で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１日に連邦破産法の適用を申請し、米政府が新会社株式の６０％を取得する実質的な一時国有化措置に踏み切ることについて、米国経済・雇用などへの影響を考慮すればやむを得ない措置との認識を示した。
　杉本次官はＧＭが連邦破産法を申請する事態に陥ったことに関し、技術開発や環境対応など国際的な乗用車ニーズに対するＧＭの対応の問題や、世界的な経済・金融危機の中での需要減退という要因が重なったとの見方を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000265-reu-bus_all

信用取引。これがないと株も売れません。儲かりません。
FKは株の何倍だったっけ？
２０〜３０倍の信用取引が出来たような気がしますが。

信用取引を使うメリットとして一番大きいのは、手持ちの資金よりもたくさんの取引ができることです。例えば10万円を証券口座に入金している場合、普通は10万円分までの株取引しかできませんが、信用取引を使うと最大で約30万円（約3倍）くらいまで取引ができます。このしくみは冒頭でも申し上げましたが、担保として保証金・株券を証券会社に差し出すことで、資金や株券を借りられるということです。小さな力・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000168-scn-bus_all

どこかで聞いた企業名だと思ったら加護ちゃん絡みの出版社でした。

出版社の今後は益々厳しい事は必至です。グーグルブック検索が大きな流れを生みそうな気配もしますし。

東京都新宿の出版社、メディア・クライスが経営破たんしていたことがわかった。同社は3月6日に社員を解雇し、東京地裁に自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。負債額は21億円のもよう。

　メディア・クライスは2007年、株式会社バウハウスが分社化し設立した。同社から出版物の発行を含む全業務を継承し、社長にはバウハウスの常務だった木村弘之氏が就任、雑誌や男性向けを中心にしたDVDの制作・販売を手がけていた。近年では、08年夏に加護亜依の対談エッセイ集『LIVE』などを発刊していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000000-sh_mon-bus_all

法テラス
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